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住宅ローン用語集

2008-05-06T15:00:05Z

☆頭金
　住宅ローンを利用して住宅を購入する時に、融資を受ける金融機関に代金の一部をまとめて支払う事。
　返済負担率によっては頭金なしでも住宅ローンを借りる事が可能な場合もある。

★アドオン返済
　現金価格に手数料総額を加えた販売価格を返済回数で割って、
　毎回の返済額を均等にする返済方式の事。

☆印紙税
　契約書や受取書等の文書を作成した場合に課税される国税。
　その税額は、契約書の内容や金額などによって決められている。

★ATM返済
　借りたお金を、銀行や郵便局などのATM(現金自動預け入れ払い機)から、返済する事。
　借入先とATM提供金融機関の提携内容や、利用時間帯によって、利用手数料がかかる事がある。

☆火災保険
　建物や家財が、火災等で損害を被った時に、その損害に応じて保険金を貰える契約。
　住宅ローンを組む際は、火災保険に加入する事が義務付けられている。

★元金
　実際に借りた金額の事。
　住宅ローンの返済は、実際に借りた金額である元金部分と利息部分がある。

☆元金均等返済
　　元金を毎回均等に返済する返済方式。
　　元金が減っていく事によって利息も減少していくので、毎回の返済額が減少する。

★元利均等返済
　毎回の返済額である元金と利息の合計を均等にした返済方式。
　元金均等返済方式に比べ、当初返済額が少なくて済むが、総返済額は高くなる。

☆金利
　元金に対して一定期間内に払う利息の割合の事。

★繰上げ返済
　住宅ローンの毎月返済額やボーナス払いとは別に、
　ローンの返済期間や返済額を減らす為に、元金の一部をまとめて支払う方法。

☆繰上返済手数料
　繰上げ返済を行う際に、取扱金融機関に対して支払う手数料の事。

★公的融資
　公的な金融機関が取り扱っている住宅ローンの事。
　公的融資に該当するのは公庫融資、財形住宅融資、自治体住宅融資等。

☆固定金利型ローン
　契約時に設定されたローンの金利が、返済終了まで固定して適用されるローンの事。

★固定金利選択型ローン
　ローン契約から一定期間の金利を固定するタイプのローンの事。
　金利を固定できる期間は金融機関によって異なるが、いくつかのタイプから選べるのが一般的。

☆残高スライド返済
　借入残高に応じて毎回の返済額が変動する返済方法。

★実質年率
　支払利息以外の全ての支払いの合計額を年率で換算したもの。

☆事務手数料
　借り入れ等をする時に、事務手続き上でかかる手数料の事。

★住宅取得資金贈与の特例
　住宅取得のために、父母や祖父母から資金援助を受けた際に、
　1500万円までは贈与税が軽減される(550万円までは贈与税はなし)制度の事。
　特例を受ける為には諸条件を満たし、税務署へ申告しなくてはならない。

☆住宅ローン控除
　住宅の新築や増改築をした物件に対して、
　10年間、年末の住宅ローン残高に応じ、毎年一定額を所得税額から控除する特例の事。

★収入合算
　申し込んだ本人の収入だけでは、住宅ローンの借り入れに必要な収入基準を満たせない場合に、
　同居予定者の収入を合算する事が出来る制度の事。

☆信販会社
　割賦販売法に基づいて、消費者が商品を購入する時に、
　審査を行い、消費者に代わって代金を支払ってくれる金融機関の事。

★第一順位の抵当権
　借入金が返済されない等の債務不履行の場合に、その目的物から優先弁済を受けられる権利の事。

☆団体信用生命保険料
　住宅ローンを借りた人が死亡したり重度の後遺障害を受けた時に、
　ローンの残債務を一括返済してくれる保険の事。
　団体扱いなので一般の生命保険より保険料は安く設定されている。

★担保
　借入金の返済が出来なくなった場合に備え、
　あらかじめ貸し出した金額と同程度の物または保証人を提供し、債務の弁済を確保するもの。
　住宅ローンでは融資対象物件を担保とする。

☆遅延損害金
　定められた予定日までに支払わなかった事によって、
　損害賠償として支払わなくてはならない金額の事。

★つなぎ融資
　住宅ローンを申し込んだ金融機関から融資金が下りるまでの短期間だけ借入れる融資の事。

☆提携ローン
　住宅の売主または販売業者が、
　あらかじめ金融機関、融資条件、融資限度額等を決めているローンの事。

★適用金利
　実際の利子や利息、返済額の計算に用いられる金利の事。

☆登録免許税
　不動産を取得したり、ローンを借りた時に行う不動産登記の際に課されるの税金の事。

★年利
　金利を1年辺りの割合で表示したもの。1年未満の金利の計算は365で割って計算する。

☆配偶者控除
　婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用の不動産を贈与したり、
　居住用不動産を買う為の金銭の贈与をする時に、最高2000万円まで控除出来るという特例。

★表面金利
　預金やローンにおいて、契約の時に預金者または債務者と金融機関が合意した金利そのものの事。

☆変動金利型ローン
　適用金利が市場金利に合わせて一定期間毎に見直しされるローンの事。
　住宅ローンの場合は半年毎に見直しが行われる。

★保証人
　借入金が約束通りに返済されなかった等、債務不履行が起こった場合に、
　その債務を債務者に代わって履行する義務を負う人の事。

☆保証料
　信用保証会社に保証を委託した場合に必要になる費用の事。
　保証料は、借入額が多く、借入期間が長い程高くなる。また、保証会社によっても料金が異なる。

★民間ローン
　都市銀行や地方銀行、信託銀行等の民間金融機関による住宅ローンの事。

☆無担保
　契約時に、金融機関等の債権者に、担保として自分の財産を提供していない事。

★有担保
　契約時に、金融機関等の債権者に債務の保証として自分の財産を提供する事。

☆リボルビング返済
　月々の支払金額をあらかじめ決め、利用金額によって返済回数が決まる返済方式。

★連帯保証人
　事実上、債務者とほぼ同等の義務を負う事になる保証人の事。
　債権者は債務者に請求せず、先に連帯保証人に請求する事も出来る。

☆ローン借り換え
　新たなローンを借入れて得た資金で、前のローンを一括返済する事。

ゼロ金利政策とは

2008-05-06T14:59:17Z

ゼロ金利対策とはなんでしょうか？
住宅ローンへの影響は？

★ゼロ金利対策
　ゼロ金利政策とは、超短期の銀行間の資金の貸借りの金利を、
　実質ゼロに近づける政策の事を言います。
　金融市場の一時的混乱により、
　優良な銀行や企業までもが資金が借りられず、
　倒産してしまう事態を避けるため行った非常手段です。

☆ゼロ金利対策解除
　ゼロ金利対策が解除されると、政策金利が引き上げられます。
　それによって、住宅ローンへも影響が出ます。
　銀行などの金融機関がコストをかけて資金を調達する事になる為、
　住宅ローンなどの貸出金利を引き上げる流れになるわけです。
　
　
　●住宅ローンへの影響
　　金利額が変動する『変動型』、『短期固定金利型』などを選択していると、
　　影響が出る可能性が高いです。
　　
　　　◇リスク回避対策例
　　　　・住宅ローンの固定
　　　　　　全期間固定金利の住宅ローンならば、上昇しても影響はありません。
　　　　　　
　　　　・金利上昇の影響を緩和
　　　　　　変動型と全期間固定型を合わせて利用。
　　　　　　上昇しても、上昇しなくても、リスクを分散させる事が出来ます。

住宅金融支援機構について

2008-05-06T14:58:20Z

★住宅金融支援機構の業務

　①証券化支援業務
　　民間金融機関によるローンの供給を支援する。
　　買取型と保証型がある。
　　
　　◆買取型
　　　○リスクの分担
　　　　住宅ローンによって生まれる、
　　　　
　　　　　・信用リスク
　　　　　　　元本の返済や金利の支払が滞るリスク
　　　　　・流動性リスク
　　　　　　　資金の確保に通常より著しく高い金利での
　　　　　　　資金調達を余儀なくされる事により損失を被るリスク
　　　　　・金利リスク
　　　　　　　資金の調達・運用後のリスクと、期日後の再調達・運用のリスクに分かれ、
　　　　　　　金利の変動により損失を被るリスク
　　　　　・期限前償還リスク
　　　　　　　住宅ローン担保証券が期限前償還された場合に、償還された金銭を再投資する事になるリスク
　　　　　
　　　　の内、信用リスクと流動リスクを負担して貰える。
　　　　
　　　○買取り対象となる住宅ローン
　　　　・住宅の建設又は購入の為の貸付けである
　　　　・申込本人又は親族が居住する住宅を建設、購入する者に対する貸付けである
　　　　・建築基準法の基準と共に一定の耐久性等の機構が定めた技術基準に適合する住宅である
　　　　・1戸当たりの住宅建設費又は住宅購入価額が1億円以下
　　　　・貸付額が住宅建設費又は住宅購入価額の9割以下であり、且8000万円以下
　　　　・長期固定の住宅ローンである
　　　　・償還期間が15年以上35年以内
　　　　・貸付利率が全期間固定
　　　　
　　　　
　　◇保証型
　　　○制度の概要
　　　　民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、
　　　　住宅ローン利用者が返済不能となった場合に、
　　　　民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険の引受けを行う。
　　　　
　　　○保証の対象となる民間住宅ローン
　　　　・住宅の建設もしくは購入の為の貸付けである
　　　　・申込本人又は親族が居住する住宅を建設、購入する者に対する貸付けである
　　　　・建築基準法の基準と共に一定の耐久性等の機構が定めた技術基準に適合する住宅である
　　　　・1戸当たりの住宅建設費又は住宅購入価額が1億円以下
　　　　・貸付額が、住宅建設費又は住宅購入価額の8割、9割又は10割以下であり、且8000万円以下
　　　　・長期固定金利の住宅ローンである
　　　　・償還期間が15年以上35年以内
　　　　
　　
　　
　②住宅融資保険業務
　　住宅融資保険は、住宅融資保険法(昭和30年法律第63号)に基づく保険であり、
　　民間金融機関の住宅ローンが不測の事態により事故となった場合に、
　　予め締結した保険契約に基づき民間金融機関に保険金を支払う事により、
　　民間金融機関の住宅ローンの円滑な供給を支援する。
　　
　　○住宅融資保険の特徴
　　　・自己資本比率の向上で有利
　　　　住宅融資保険を利用すると、自己資本比率を低下される事なく、
　　　　住宅ローンを伸ばす事が出来る。

　　　・資産査定で有利
　　　　資産査定基準に基づく貸出金の分類において、
　　　　住宅融資保険付きの住宅ローンは、貸出金の90％を非分類とする事が出来る。
　　　　
　　　　
　　○対象となるもの
　　　・住宅関連のローンである事
　　　・融資額が3億円以下
　　　・確実に返済を行う事が出来ると見込まれる融資である事
　　　・定められた要件に当てはまる融資である事。
　　
　　
　　
　③融資業務
　　政策的に重要な分野であるが民間では提供が困難な、
　　災害復興住宅融資、密集市街地における建替融資、
　　子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資等を行う。
　　
　　○扱っている融資
　　　・財形在宅融資
　　　・リフォーム融資
　　　・被災融資
　　　・まちづくり融資
　　　・賃貸住宅融資
　　　・地すべり等関連住宅融資
　　　・宅地防災工事資金融資　　　　など

住宅ローンの計算方法

2008-05-06T14:57:32Z

住宅ローンって種類が多くて、どう計算すれば良いのかよくわからないですよね。
私もはっきり言ってよくわかりませんでした。

そこで、住宅ローンについて調べ、まとめてみました。

★金利の種類

　金利とは、元金に対する利子の比率の事です。
　金利は住宅ローンと切り離す事は出来ません。
　まずは、その金利の種類について説明致します。

　①固定金利型
　　適用金利が変わらない。
　　低金利時に借りると、将来に渡り低金利で返済額を確定する事が出来るが、
　　逆に、高金利時に借りると、将来に渡り高金利で返済額が確定する。

　②変動金利型
　　金利の変化に伴い、定期的に金利が変動する。
　　高金利時に借りたとしても、将来の金利の低下に合わせ、返済額が減少する。
　　デメリットは定期的に金利が変動する為、返済額が確定されない事と、
　　低金利時に借りると、金利が上昇すると共に返済額が増えてしまう事。
　　
　③固定金利選択型
　　固定期間終了後、金利状況に応じて、固定金利か変動金利かを選ぶ。
　　金利状況に応じて、自由に金利型を選べるところがメリットだが、
　　金利上昇が続くと、初めから固定金利にしておいた方が有利であり、
　　金利下降が続くと、初めから変動金利にしておいた方が有利になる。

☆利息の制限
　
　利率は利息制限法により制限されています。
　計算方法に入る前に、そちらを紹介致します。
　
　◆利息制限
　　①元金が10万円未満　　　　　　　　　　…年20％まで
　　②元金が10万円以上100万円未満　…年18％まで
　　③元金が100万円以上　　　　　　　　　…年15％まで

　　※貸金業者に契約書や受領書を渡せば、
　　　29.2％までの利息の収受も有効となる場合がある。(グレーゾーン金利)

　

★返済方法の計算式

　続いて、いよいよ返済方法の計算です。

　①元金均等返済方式
　　元金を毎回均等に返済する。
　　元金が減っていく事によって利息も減少していくので、毎回の返済額が減っていく。
　　デメリットは、当初の返済額が元利均等返済方式に比べて高くなる事。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　借入金額
　　　　毎回の返済額＝ ―――― × {1 ＋ (返済回数－計算対象の回数＋ 1) × 利率}
　　　　　　　　　　　　　　　　返済回数

　②元利均等返済方式
　　毎回の返済額である、元金と利息の合計を均等にした返済方式。
　　元金均等返済方式に比べ、当初返済額が少なくて済むが、総返済額は高くなる。
　　
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　借入金額 × 利率
　　　　毎回の返済額＝ ―――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　 1 － ( 1 ＋利率)^－返済回数

　　　　　※^は乗数を表します。(2^10 は2の10乗なので1024という事になります)
　　　　　

　　
　③アドオン計算方式
　　毎回の返済額が一定。最初の元金に金利をかけて計算し、支払い回数で割る。
　　途中で繰上げ返済をしても支払利息の軽減効果はない。
　　返済終了まで当初元金に対する利息を付すため、実質金利は高くなる。
　　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　借入金額 × (1 ＋利率 × 返済期間)
　　　　毎回の返済額＝ ――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　返済回数

住宅ローンアドバイザー

2008-05-06T14:56:09Z

住宅ローンアドバイザーという仕事を聞いたことがありますか？
住宅ローンアドバイザーというのは、国土交通省の調査研究会の中で育成するべきだといわれている職業です。
銀行などだけではなく、ノンバンクといって、住宅ローンだけの金融機関ができたりと、金融機関の規制緩和にともない、複雑化した住宅ローンの専門家です。
たくさんの住宅ローンの内容を理解し、利用したい人に対し説明、アドバイスをすることが主な仕事となります。

・資格をとるには？
まず、住宅ローンアドバイザーという資格は国家資格ではなく民間の認定する資格です。
現在、認定している団体は３つあるようです。
財団法人住宅金融普及協会、特定非営利活動法人金融検定協会、日本住宅ローンアドバイザーズ協会の3団体です。
以下に、各団体の詳細について書きたいと思います。

●財団法人住宅金融普及協会
全国で開催される講習会に参加し、修了したうえで登録すると認定されます。
受講資格は特にありません。
講座には、基礎編と応用編があり、必ず両方をうけなければいけません。
それぞれの講座のあとに効果測定があり、それに合格して初めて修了となります。
受講料は、対面授業の場合28,000円、映像授業の場合24,000円となります。（テキスト代込）
修了したあと、登録する場合には登録料10,500円が必要となります。
登録しないと、住宅金融普及協会住宅ローンアドバイザーと名乗ることはできません。
登録すると、写真付きの登録者証が発行されます。
希望者は住宅金融普及協会のサイトに、個人情報を登録することができます。（2007/9/10現在1,064人がサイトに登録されています。）
認定の有効期限は3年間で、その後は継続講習を受けて認定期間を更新することができます。

●特定非営利活動法人金融検定協会
検定試験を行っており、それに合格すると登録することができます。
受講料は6,000円です。
試験時間は150分、内容はコンプライアンス、商品知識・業務知識、相談業務となります。
四答択一試験です。
ダイエックスという学校が対策講座を開講しています。

●日本住宅ローンアドバイザーズ協会
認定養成講座を受講し、検定試験に合格したうえで登録すると、認定証を受け取ることができます。
講座は通信教育もあります。
受講料は7,500円からとなります。
登録料は10,000円/2年間です。
検定試験は、インターネットを使って受験することができるので、自分の好きな場所で好きな時間に受験することができます。

・資格取得のメリットは？
住宅ローンアドバイザーは民間の資格なので、資格がなくても住宅ローンアドバイザーを名乗り仕事をすることができます。
しかし、認定資格をもっていることは、相談者が安心する材料となるでしょう。
講習を受けたり、検定のために住宅ローンについて総合的に勉強することで、知識が深まります。
消費者も、色々勉強している時代です。
モデルルームの社員が自社の提携ローンの内容しかしらなくて、そのほかのローンとの違いも知らないというのでは、消費者も不安をいだきます。
ですので、講習会には、資格をとるためではなく、住宅ローンについて総合的な知識を得たいという現場の社員さんがたくさんきているそうです。

・活躍の場は？
従来の金融機関のほかに、ハウジングメーカー、マンション業者などが独自のローンを作ることが予想されますので、そういったところでの需要が増えると思われます。
ただし、できたばかりの資格であり、その内容も実務をこなすには十分とはまだ言えません。
したがって、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者などの資格とあわせてもっていると、住宅ローンアドバイザーの資格を生かせる仕事ができそうです。

・おまけ
規制緩和や、住宅金融公庫の廃止、自由化など、住宅ローンをめぐる環境は大きく変わっています。
その中で、消費者もかしこくならなければいけません。
そのため、これから住宅を購入しようという人が、自分の申し込む住宅ローンについて勉強するために講習会を受けるというのも賢い選択だと思います。

住宅ローンの事前審査

2008-05-06T14:55:21Z

住宅ローンを利用する際、通常事前審査を通ってから、物件を探すことになります。
今日は、事前審査について調べました。

・事前審査と本審査の違い
まず、事前審査をするのは金融機関です。それに対し、本審査は金融機関の委託する保証会社が行います。
また、事前審査は契約者本人の返済能力を調べるものなので、買う予定の物件が決まっていなくても行うことができます。
住宅購入を検討するときには、先に事前審査をし、借入上限額を調べてから物件を探すのが一般的なようです。

・事前審査に必要なもの
収入を証明するものと印鑑はどこでも必要です。
金融機関ごとに一覧表をもらえるので、それを参考にしてください。

・事前審査で審査すること
返済能力・お金にルーズではないか、健康状態などを審査しているようです。
返済能力については、給与所得者の場合、勤続年数を特に重視されます。
しかし、終身雇用の崩れた現代では、勤続年数よりもほかの項目を重視している金融機関もあるようです。
派遣社員・契約社員では、なかなか審査に通らないことが多いようです。

お金にルーズではないかというのは、ほかの融資の状況を調べます。
車のローン、カードローン、消費者金融などの借り入れ状況や、返済の状況を調べます。
返済が滞ったことがあると、その情報は5年間保存されていますので、その情報を調べているようです。
消費者金融の借入があると、審査には通りにくくなるようです。

健康状態というのは、住宅ローンを借りる際には、団体信用生命保険に入ることが条件になっているため、この保険に加入できる健康状態かということが審査されます。

いずれの場合も、事前審査に通らなかったとき、その理由は明らかにされません。

・事前審査はパスしたのに本審査が通らない？！
おまけです。
先にも書きましたが、事前審査というのは本人の返済能力のみを審査しています。
本審査では、担保となる住宅の内容も審査の対象となります。
そのため、建ぺい率が違反していたり、市街化調整区域にある物件などでは、審査が通りません。

住宅ローン徹底調査（新規借り入れ）

2008-05-06T14:54:19Z

コース（プラン）名
りそな住宅ローン

特徴
勤続年数1年から借入可能。
借入時から最長1年間返済の据え置きが可能。

URL
http://www.resona-gr.co.jp/resonabank/re_kojin/kariru/jutaku/annai/index.html

利用可能条件
以下のすべての条件を満たすこと
・満２０歳以上７０歳未満で、最終返済時の年齢が満８０歳未満であること。
・前年の税込み年収が100万円以上であること。
・給与所得者は勤続年数が1年以上。
・給与所得者以外は、勤続または営業年数が3年以上。
・団体信用生命保険に加入できること。（保険料はりそな銀行、埼玉りそな銀行が負担）

使途
本人所有で、本人または家族の住居。
住宅の新築・購入資金。マンションの購入資金。住宅の増改築・修繕資金。中古住宅・中古マンションの購入資金。建物建築計画のある住宅用土地の購入資金。

融資金額
５０万円～１億円（１万円単位）。ただし以下の範囲内。
・税込み年収に占める年間元利返済額の割合が３５％以内。
・銀行指定の保証会社が算出する担保価値の範囲内。
ただし、それ以上については年収、担保価値に応じて個別に窓口で相談すると取扱い可能なこともある。

融資期間
１年～３５年（１年単位）

金利
・変動金利型
金利見直しは年2回。

・固定金利選択型
2年・3年・5年・7年・10年・15年・20年から固定金利期間を選択。

返済方法
毎月元利均等返済
融資金額の５０％までボーナス月加算返済もできる。
１年以内の元金返済据え置きもできる。
変動金利型の場合、返済額を5年後とに見直すタイプと、最長20年返済額を一定にするタイプから選択できる。

保証料
・一括前払い型
融資金額・融資期間に対応した所定の保証料を前払いする。
・金利上乗せ型
金利が年0.2%上乗せになる。

保証人
原則なし

担保
所定の保証会社に対し融資対象物件への抵当権を設定登記する。

火災保険
マンション以外の借地上の建物、保留地上の建物、保証会社が必要とする場合は、建物の火災保険に質権を設定する。

融資事務手数料
保証会社の事務取扱手数料・・・31,500円

繰り上げ返済手数料
・一部繰り上げ返済・・・5,250円
・全額繰り上げ返済は借入日からの経過期間に応じ下記のとおりの金額
3年以内・・・3,150円
5年以内・・・2,100円
7年以内・・・1,050円
7年超・・・無料
※固定金利特約期間中の繰り上げ返済は下記のとおり
繰り上げ返済元本1,000万円未満・・・31,500円
繰り上げ返済元本1,000万円以上・・・52,500円

住宅ローン徹底調査（新規借り入れ）

2008-05-06T14:53:18Z

コース（プラン）名
三井住友住宅ローン

URL
http://www.smbc.co.jp/kojin/jutaku_loan/osusume/main/index.html

利用可能条件
以下のすべての条件を満たすこと
・満２０歳以上満７０歳の誕生日までで、最終返済時に満８０歳の誕生日まで。
・三井住友銀行が指定する団体信用生命保険に加入できること。
・三井住友銀行指定の保証会社の保証を受けられること。

使途
本人居住用の住宅・宅地の購入資金、新築・増改築資金

融資金額
１００万円～１億円（１０万円単位）

融資期間
・変動金利型・・・1年～35年
・固定金利特約型・・・2年～35年
・超長期固定金利型・・・10年超～35年

金利
・変動金利型
金利見直しは年2回。
超長期固定金利型への切り替えは不可

・固定金利特約型
2年・3年・5年・10年から固定金利期間を選択。

・超長期固定金利型
借入期間中の金利変動なし。

返済方法
・元利均等返済
・元金均等返済
・住宅ローン定額返済プラン

保証料
・保証料外枠方式
・保証料内枠方式

保証人
原則なし

担保
融資対象物件に保証会社を抵当権者とする抵当権を設定する。

融資事務手数料
保証会社手数料・・・31,500円
固定金利特約手数料・・・10,500円
住宅ローン定額返済プランの返済額指定手数料・・・5,250円

繰り上げ返済手数料
所定の手数料
ただし、一部繰り上げ返済手数料は、インターネットでの手続きで無料。

住宅ローン徹底調査（新規借り入れ）

2008-05-06T14:51:55Z

コース（プラン）名
住宅ローン

URL
http://www.bk.mufg.jp/kariru/jutaku/shouhin/jloan/index.html

利用可能条件
以下のすべての条件を満たすこと
・満２０歳以上70歳の誕生日まで、完済時に80歳の誕生日までで、三菱UFJ住宅ローン保証（株）の保証を受けられること。
・団体信用生命保険に加入できること。

使途
本人居住用の住宅の建築・購入・増改築資金、住宅ローンの借貸資金・借り替えにともなう諸費用。
住み替え時の既存住宅売却にともなう既存住宅ローンの返済。

住宅の条件
建築基準法およびそのほか法令の定めに合致していること。

融資金額
３０万円～１億円（１０万円単位）

融資期間
２年～３５年（１年単位）

金利
・変動タイプ
・固定特約タイプ

返済方法
・元利均等返済方式
・元金均等返済方式

保証料
・一括前払いする場合
・利息組み込み型

保証人
原則なし
保証会社に対する保証人が必要になることがある。

担保
融資対象物件に保証会社を抵当権者とする抵当権を設定する。

火災保険
長期火災保険をつけ、保険金請求権に保証会社を質権者とする質権を設定する場合がある。

融資事務手数料
1件あたり31,500円。
その他、担保調査費用等の実費負担がある場合あり。
保証会社への振込手数料の負担あり。

一部繰り上げ返済手数料
・変動タイプ
3,150円＋保証会社手数料3,150円
・固定特約タイプ
返済金額が100万円未満・・・5,250円＋保証会社手数料3,150円
返済金額が100万円以上・・・21,000円＋保証会社手数料3,150円
※インターネットや電話で繰り上げ返済を申し込むと1,050円の割引

一括完済手数料
・変動タイプ
借入後経過期間ごとに
3年以内・・・3,150円＋保証会社手数料8,400円
5年以内・・・2,100円＋保証会社手数料8,400円
7年以内・・・1,050円＋保証会社手数料8,400円
7年超・・・無料＋保証会社手数料8,400円
・固定特約タイプ
返済金額100万円未満・・・5,250円＋保証会社手数料8,400円
返済金額100万円以上・・・21,000円＋保証会社手数料8,400円
※インターネットより申し込むと1,050円割引（旧UFJ店のみ）

住宅ローン徹底調査（新規借り入れ）

2008-05-06T14:25:41Z

コース（プラン）名
みずほ住宅ローン

特徴
団体信用生命保険には借入中にガン、急性心筋梗塞、脳卒中を発病したと診断され日常生活に支障がでる状態になると、保証をうけられる3大疾病保障特約付という保険を選ぶことができる。

URL
http://www.mizuhobank.co.jp/loan/housing/

利用可能条件
以下のすべての条件を満たすこと
・満２０歳以上７１歳未満で、最終返済時の年齢が満８１歳未満であること。
・みずほ銀行が契約する団体信用生命保険に加入できること。
・安定した収入があること。

使途
本人居住用の土地・住宅の購入
住宅の新築・増築・改築、底地の買取
長期火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越し費用、修繕積立金、リフォーム費用、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金

融資金額
５０万円～１億円（１万円単位）

融資期間
１年～３５年（１年単位）

金利
・変動金利方式
金利見直しは年2回

・上限金利設定方式
5年または10年から上限金利設定期間を選択。
設定期間終了後は変動金利方式、上限金利方式、固定金利方式から選択。
金利見直しは年2回。

・固定金利選択方式
2年・3年・5年・7年・10年・15年・20年から適用期間を選択。

返済方法
毎月元利均等返済
融資金額の５０％までボーナス月加算返済もできる。
１年以内の元金返済据え置きもできる。

保証料
・一部前払いする場合
融資金額・融資期間に対応した所定の保証料を前払いする。
残りの保証料は融資利率に含まれる。
・前払いしない場合
融資利率に含まれる。

保証人
原則なし

担保
保証会社が融資対象物件に第一順位の抵当権を設定登記する。

火災保険
みずほ銀行および指定の保証会社の審査結果により、長期火災保険をかけ、その保険金請求権等に質権を設定することがある。

繰り上げ返済手数料
・変動金利
5,250円
・上限金利設定方式・固定金利選択方式
元金返済額により、
１００万円未満・・・10,500円
1,000万円未満・・・31,500円
1,000万円以上・・・52,500円

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2007-11-20T02:40:25Z

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